対象企業

  1. 愛媛県内の中小企業 (業種・規模は問いません。)
  2. 経営上(財務上)の問題を抱えている中小企業
  3. 事業再生に意欲をもって取り組もうとしている中小企業
  4. 現状は厳しいが、将来的に改善の可能性がある中小企業
  5. 事業の見通しはあるものの、複数の関連機関の調整が必要である中小企業

民事再生法等の法的整理に入っている企業、または申請手続きを行っている企業は対象になりません。
政府系金融機関の融資対象外の企業は対象になりません。

 

中小企業の定義

※下記のいずれかに該当していること。

業種資本金従業員数
製造業、建設業など3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
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