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松山商工会議所について

商工会議所は、商工会議所法(昭和28年制定)に基づく特殊認可法人です。「商工業の総合的な改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資する」ことを目的にしています。商工会議所の歴史は、明治11年頃、東京・大阪・神戸で設立されたのを皮切りに、全国各地で商工会議所が設立され、明治15年に松山商工会議所が設立(全国で19番目)されました。

松山商工会議所は地域を基盤として、あらゆる商工業者を会員とし、公益的な活動を行っています。また、地域の商工業者の意見を代表し、商工業の健全な発展のお手伝いをしています。


会員とは

商工会議所は任意で加入する会員によって成り立っています。会員は、各種会合に出席し意見を述べたり、刊行物や研修会を事業発展の一助にすることができます。また、様々なサービスを受けることができます。


議員とは

会員の中から選ばれ、商工会議所の最高決定機関である議員総会を組織しています。
役員・議員 (平成29年7月5日現在)


部会とは

部会は同じ業種の事業所が集まり、関係業種の健全な発展を図る事を目的とする会です。現在、7つの部会が設置されています。すべての会員はいずれかの部会に所属します。部会では、関係業種に関する意見交換を行う他、業種が抱える問題等についての研修会等を開催しています。


委員会とは

委員会は議員により組織される専門的な調査研究機関です。
組織図


特定商工業者とは

商工会議所法に定められた地域内の、一定規模以上の事業者が「特定商工業者」です。特定商工業者に該当する事業所は、業種や取引状況等を法定台帳に登録することが法律で義務付けられています。


会員と特定商工業者

特定商工業者 会員
法律で義務付けられた制度。その規模が法で定められた基準以上であれば、会員・非会員を問わず商工会議所への登録義務が課せられます。 自由意思によって加入し、商工会議所をより積極的に活用することにより、事業拡大を図ることができるのが会員です。負担金とは別に会費をご負担いただきます。

特定商工業者として、事業内容を商工会議所に登録しただけでは、会員ではありません。

松山商工会議所 経営発達支援計画

平成28年度 松山商工会議所 経営発達支援計画 事業評価書を公表します。
松山商工会議所 経営発達支援計画 事業評価書(PDF形式:459KB)
経営発達支援計画の概要


県下商工会議所

四国中央商工会議所 新居浜商工会議所 西条商工会議所 今治商工会議所
伊予商工会議所 大洲商工会議所 八幡浜商工会議所 宇和島商工会議所

会員メリット

入会すると様々なメリットが受けられます。
会員メリット


アクセスマップ

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