所報6月号

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〒７９０-０００３　松山市三番町４丁目１１-１　　　　　　 　 住友生命松山三番町ビル４階TEL：０８９-９３１-５４９４FAX：０８９-９１３-７０２３URL：http://www.sangyokoyo.or.jp/＜再就職支援＞＜求人支援＞事業主のみなさまへ次のようなケースのとき、お気軽に当センターへご相談ください「人員に余剰感がある」あるいは「雇用調整を検討している」「人材が不足しており､補充（採用）を検討している」 企業間の出向・移籍の専門機関公益財団法人産業雇用安定センター 愛媛事務所健康経営が企業を変える！第2回健康経営で得をするコラム①生産性の向上　従業員の健康状態により、業務の能率が違います。健康な状態が続けば、短期的には従業員のモチベーションアップ、長期的には生産性の向上による利益の創出につながります。加えて、従業員の満足度向上により、企業に対するエンゲージメントが高まり、従業員が企業の目的達成のために自発的に力を発揮するようになり、企業の持続的発展につながります。②コストの軽減　休職者が生じると、休職者の人件費の他に、慶弔費や代替要員の人件費等が必要になります。このコストは休職者の人件費の２～３倍といわれています。急な休職者が発生した場合、本来予定していない費用を要することになり、企業規模によっては大きな痛手となります。それに加え、従業員が少数の企業における休職者は、事業に与える影響が大きく、事業が回らなくなる可能性があります。健康増進により不調者や休職者が生じなくなれば、本来不要である営業外コストが削減されます。③企業のイメージアップ　社員が健康な状態を維持すれば、いわゆる「ホワイト企業」として内外に対してイメージアップが図れます。それにより企業価値が向上すれば、求人に対する応募者数が増加し、優秀な人材の確保や採用費の抑制につながります。また、補充人員の採用・教育費用の抑制や、経営戦略としての年齢構成調整、計画的な後進の育成も可能になるというメリットがあります。④リスクマネジメント　事故や不祥事は人的要因によるものが大半を占め、特に心身の健康を害した時に生じやすいものです。事故や不祥事による企業価値の低下や対外的に生じた影響は、営業活動に直結します。それ以外にも、営業活動が出来ない期間が生じれば取引先は離れていき、事業が成り立たなくなる可能性もあります。社員の健康を促進することは、そういったリスクを回避することが出来ます。　健康経営は、速やかに目に見える利益を生むわけではありません。しかし、経営には大きなプラスの効果があり、具現化するまでに時間がかかるからこそ、早めに手を打っておく必要があります。　第３回では、具体的に取り組むべきことについて考えます。　前回で心身の不調により起こり得る悪循環について紹介しました。健康経営のメリットは、逆の「好循環」を起こすことにあります。ポイントは次の4つです。「健康経営〇」は、NPO法人健康経営研究所の登録商標です。『参照：健康経営のすすめ(東京商工会議所)』コラム20

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