所報7月号

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〒７９０-０００３　松山市三番町４丁目１１-１　　　　　　 　 住友生命松山三番町ビル４階TEL：０８９-９３１-５４９４FAX：０８９-９１３-７０２３URL：http://www.sangyokoyo.or.jp/＜再就職支援＞＜求人支援＞事業主のみなさまへ次のようなケースのとき、お気軽に当センターへご相談ください「人員に余剰感がある」あるいは「雇用調整を検討している」「人材が不足しており､補充（採用）を検討している」 企業間の出向・移籍の専門機関公益財団法人産業雇用安定センター 愛媛事務所健康経営が企業を変える！第3回投資ゼロからのスタートコラム　「経営戦略として従業員の健康増進を行う」と聞くと、お金をかけた福利厚生制度を想像するかもしれません。しかし、最初から大々的な取組みをする必要はありません。まずは、コストをかけず、従業員の状況を知り、不調の発生を予防することから対応しましょう。例えば、・心身の健康に関する相談窓口（担当者）を設置・健康診断で再検査の診断となった従業員への受診勧奨・有給休暇取得の促進（目標取得日数を定める等）・従業員の勤務時間数把握と長時間労働防止策の検討（シフト変更や業務量調整等）・社内禁煙化・朝のラジオ体操等、運動する習慣を身に付けることを促進・朝礼やメール等による、自社の健康状況や健康関連情報の従業員への周知　などです。　こうした取組みを進めていくことを従業員に宣言し、経営者が率先して禁煙や運動等の健康づくりを推進するほか、不調が見られる従業員への声掛けなどを行うことが重要となります。従業員への意識づけだけでなく、会社の姿勢をアピールすることで、従業員の会社に対する見方も変わり社内のモチベーションの向上にもつながります。　「健康経営」は「人材投資」です。「投資」であるため、他社の事例が自社に適用できるか、いつ結果が出るのかは、企業によって異なります。まずは「やるべきこと、出来ることを着実に実施する」というスタンスで「健康経営」を始めてください。コストは最小限で対応できるはずです。　次回は、「取組みを深化させる対応方法」について考えます。「健康経営〇」は、NPO法人健康経営研究所の登録商標です。『参照：健康経営のすすめ(東京商工会議所)』コラム21

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