所報7月号

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熊本地震と災害対策について熊本地震と災害対策について防災に関するアンケートについて ● 災害対策を行っている企業防災対策を行う上での課題（複数回答）現在行っている対策（今後の見込みを含む）（複数回答）　当会議所では、一日も早い復旧を願い、義援金を送るほか、熊本商工会議所に経営指導員を派遣しました。また、当地は、南海トラフ地震が予測されており、発災時の備えを研究するため、九州に職員を派遣するとともに、会員企業に対して防災に関するアンケートを実施しました。　熊本地震発生後、当会議所の景況調査（P8参照）に付帯して、企業の防災に関するアンケート調査を行いました。復旧・復興に向け四国初の熊本商工会議所への経営指導員の応援派遣復旧・復興に向け四国初の熊本商工会議所への経営指導員の応援派遣　大きな被害を受けた熊本商工会議所では、同所職員だけでは対応が困難な状況にあり、日本商工会議所が全国の商工会議所に対し、協力要請を行いました。当会議所は、いち早く派遣の意思を表明し、６月20日～24日の間、経営指導員を派遣しました。支援業務は被災事業所の経営相談で、約20名体制で対応。小規模事業者持続化補助金の締切を控えていたため、開所前には行列が出来る相談日もありました。福岡・熊本での災害対応の調査・研究福岡・熊本での災害対応の調査・研究　６月17日から18日にかけて、職員2名を派遣し、福岡商工会議所にて九州商工会議所連合会による初動支援や要望活動について、また、比較的被害の少ない熊本県の玉名商工会議所を訪問し、専務理事より地震への対応状況をお伺いしました。また、熊本市内、被害の大きかった益城町、阿蘇地区などを視察しました。　災害対策を行っている企業は２割以下となっており、企業規模が小さくなるほど、対応が進んでいない状況にあります。BCPの作成も今後の予定を含めて２割となっています。財政的、時間的な余裕がないことが課題として挙げられています。今後の対応今後の対応　被害の大きかった地区は２カ月が経過しても、復旧の目処が立っていない状況にあります。また、熊本市内も活気を取り戻しつつありますが、営業を再開できない店舗も多く、商工会議所への補助金などの相談も相当数に上っています。今後、当会議所自体のBCPを見直すとともに、発災時に企業や地域の復旧を迅速に支援するため、体制の整備に取り組みます。また、会員企業に対して、BCPの策定や地震保険への加入など日頃の備えの重要性を啓発します。行う予定21％（26件）行っている16％（20件）行っていない58％（74件）不明5％（7件）051015202525％20％20％15％10％8％2％防災訓練や防災に向けた社員教育の実施災害対策マニュアル（BCP）の作成安否確認・情報収集体制の整備備品や緊急物資の備蓄情報システムのバックアップ体制の整備建物・設備の耐震化や浸水対策その他051015202521％21％19％18％18％3％財政的な余裕がない時間的な余裕がない人的な余裕がない従業員の防災意識不足知識・能力不足その他調査結果より特集5

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