所報1月号

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副会頭　関　 啓三セキ株式会社　代表取締役社長新春座談会づくり、会議所機能の強化を三本柱として、現行の事業の質を高め、行政や関係団体との連携を更に強化しながら、より実効性ある事業を展開して参ります。　　　生産性の向上は、ＩｏＴやＡＩなど、ＩＣＴの利活用が有力な手段となります。しかしながら、こうした取り組みを進めることは容易ではありません。日本商工会議所の調査では、中小企業の６割でＩＣＴが活用されておらず、その生産性は大企業の半分以下となっています。また、先進的な取り組みを進めるための人材も不足しています。企業での人手不足を解消するためには、ＩＣＴの利活用が有力な手段となるため、経営者の意識改革を促します。製造業に止まらずサービス業でのロボット活用などについて、セミナーを通して積極的に情報提供を行うとともに、こうした技術を活用できる専門人材の育成にも取り組みます。また、イノベーションを支えるうえで、大学などの知の機関の役割は重要です。昨年、愛媛県商工会議所連合会では、愛媛大学との連携協定を締結しており、産学連携の深化に取り組むこととしています。当会議所は、地域の魅力発掘やスキルアップにつながる市民開放講座の開講、会員企業と大学の共同研究の橋渡しなどを行っていますが、今後は、大学との関係を強化し、企業や地域のイノベーションにつながる事業を拡充していきます。　　　ＩＣＴの活用は大変重要です。現在、松山ＥＣ研究会を設置し、インターネットを活用した取引拡大を支援していますが、ツールやサービスは多様化しており、これらを活用する先進ノウハウを提供する機会を拡充していきます。また、クラウドやビッグデータなどを有効活用した新技術や新サービスの創出に対し、企業と関係機関の橋渡し役を担うなど、積極的に進めていきます。　　　人材確保や生産性の向上を図るには、従業員の健康を投資と捉える「健康経営®」も重要なテーマと認識しています。昨年来、当会議所では、健康経営の普及啓発とモデル事例の収集を行っていますが、今後は健康経営に取り組む企業に対し、専門家派遣など、具体的な支援を行うとともに、サイクリングやプロスポーツの振興とも連動をさせていきます。また、人材確保のため、ワーク会頭　佐伯　要伊予鉄道株式会社　代表取締役会長関大塚髙橋新春座談会3

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