所報4月号

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　書面によって商業・法人登記の申請を行う場合に、登記事項をあらかじめ「登記・供託オンライン申請システム」を利用して提出することができます。《メリット》①電子署名や電子証明書の添付が必要　ありません。②登記の進捗状況をオンラインで確認　することができます。③申請書が自動で作成されます。（登記　事項提出書を印刷したものを使用）④登記事項をＣＤ‐Ｒ等で用意する必　要がありません。　また、登記手続が終了した後の登記事項証明書は、登記・供託オンライン申請システムを利用することにより、かんたん証明書請求の方法で取得することができます。手続きの詳細は左記まで。◆登記・供託オンライン申請システム　による登記事項の提出について　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji 06_00051.html【お問い合わせ先】　松山地方法務局法人登記部門　松山市宮田町１８８番地６　ＴＥＬ ：０８９‐９３２‐０８８８（代）　独占禁止法相談ネットワークでは皆様からの相談を受けています。○このようなことでお困りではあり　　ませんか？◆どんな情報交換をすると問題？◆注文どおりなのに、取引先から返　品された！下請法に違反では？◆取引先が消費税の転嫁を拒否して　いる。消費税転嫁対策特別措置法　に違反では？　当会議所では、このような独占禁止法、下請法及び消費税転嫁対策特別措置法に照らして問題になるのではないかといった相談を受け付けています。内容、希望により公正取引委員会の窓口を迅速に紹介します。　公正取引委員会では、相談に応じ、適切な対処、的確に対応します。【お問い合わせ先】　当会議所　地域振興部　ＴＥＬ：０８９‐９４１‐４１１１　公正取引委員会事務総局　近畿中国四国事務所四国支所　ＴＥＬ：０８７‐８３４‐１４４１　　（独占禁止法）　ＴＥＬ：０８７‐８１２‐５７６０　　（下請法、消費税転嫁対策特別措置法）独占禁止法相談ネットワークにご相談を公正取引委員会からのお知らせ公正取引委員会からのお知らせ登記すべき事項のオンライン提供が便利です松山地方法務局からのお知らせ松山地方法務局からのお知らせ　経済産業省中小企業庁及び各経済産業局では、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するため、「プラスＩＴフェア」を全国10箇所で開催します。ＩＴ導入補助金の説明会、最新ＩＴツールの展示会、ＩＴの専門家による相談会等を実施します。四国地域では、左記の通り開催します。〇開催日時　平成29年４月14日（金）　11時00分〜18時00分〇開催場所　松山市総合コミュニティセンター〇参加費：無料（事前登録制）〇プログラム　・基調講演　・ＩＴ導入補助金説明会　・業種別導入体験インタビュー　・個人情報保護法 情報セキュリティセミナー　・ＩＴツール・経営相談会　・ＩＴツール展示会〇お申し込み　「プラスＩＴフェア」のウェブサイ トから事前登録ください。【運営・お問い合わせ】　プラスＩＴフェア事務局　ＴＥＬ：０３‐３４３１‐５０８８　　E‐Mail:plusit@links-ad.comＩＴ導入で商売繁盛！「プラスＩＴフェア」中小企業庁からのお知らせ中小企業庁からのお知らせ施策情報掲示板11