所報5月号

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1位2位3位　今回の調査では、前回調査と同様、販路拡大や人材確保を経営課題に挙げている事業所は多い結果となっています。一方、事業所が抱える経営課題は多様化しています。また、従業員規模によって経営上の課題や求める支援が異なることも明らかになりました。当会議所には、会員企業の多様なニーズに応じた細やかな支援が求められており、今後も調査結果を踏まえ、会員企業の「声」と「ニーズ」を反映した事業を展開します。調査結果から販路拡大や新規開拓の支援人材確保のためのマッチング支援等の実施情報交換ができる場の提供資金調達講演会やセミナーによる情報提供研修会を通した人材育成の支援公的な助成・補助制度の斡旋専門人材の派遣や斡旋企業間の連携を創出する場の提供M&Aや事業売却に関する支援関係機関（大学、他支援機関等）の紹介その他②経営課題に対して必要とされているサポート05010015020025030019155301073815585333704821504443295332323836442425522614141511785345　経営課題それぞれに必要とするサポートでは、「販路拡大や新規開拓の支援」「人材確保のためのマッチング支援等の実施」「情報交換ができる場の提供」「資金調達」が挙げられました。前回調査と比較すると、「講演会やセミナーによる情報提供」「研修会を通した人材育成の支援」「公的な助成・補助制度の斡旋」が減り、「人材確保のための合同就職面接会等の実施」「販路拡大や新規開拓の支援」が増加しています。　従業員規模と経営上の課題との関係を見ると、従業員10人未満および10人以上50人未満の事業所では「販売、取引先の拡大」「人材の確保」、50人以上では「人材の確保」「社員教育」との回答が多くなっています。③従業員規模による経営上の課題の違い50人以上10人以上50人未満10人未満02040608010011%７%30%20%６%18%8%9%20%15%27%11%10%5%13%4%4%5%3%5%3%販売、取引先の拡大人材の確保資金繰り新事業、新製品（サービス）開発海外への進出、販売CSR（法令順守、社会貢献）への取組競合他社との差別化事業の承継・引継ぎ粗利益率の向上社員教育コスト削減・効率化後継者の育成ICT活用（インターネット取引など）不測の事態に対するリスク管理その他特集7