所報7月号
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株式会社伊予銀行 取締役頭取「RPA」の可能性人口減少社会の克服 我が国は、2060年には国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になる、世界でも類を見ない超高齢化社会を控えています。総人口も減少の一途を辿る中、労働力の中核をなす生産年齢人口は、1990年代をピークに減少傾向が続いています。各企業が競争力の維持、強化を進める上で、深刻化する人手不足問題を乗り切るカギとされているのが「RPA」です。 「RPA」とは、「Robotics ProcessAutomation」のことであり、事務部門の生産性が低いと言われる中、定型的な事務作業をソフトウェアロボットが代替・自動化し、生産性向上を図ることです。人口知能などの認知技術を用いて、従来人間にしかでき人口減少社会に打ち勝つカギとなる「RPA」第4回第4回イノベーションイノベーションととのの業企域地なかった作業や、さらに高度な作業を代行するテクノロジーを言います。 ロボットの強みは、①作業を中断しない、②働き続ける、③変化に強く同じ間違いを繰り返さない、の3点です。その強みを活かした「RPA」が得意とするのは、ある程度手順が決まっている定型作業ですが、その柔軟性と適応力は高く状況に応じてカスタマイズできるため、幅広い業務に導入できる可能性があるのです。 ある会社では、顧客宛請求書の発行枚数が急増し負担が大きかったところ、ロボットが請求書を自動作成し売掛金データの消込まで代行するように移行し、2名の担当者が丸2日かかっていた作業が、1時間で完了できるまでに効率化されました。副会頭 大塚 岩男 人手不足と並び大きな社会問題となっているのが、過重労働問題です。労働環境の改善が声高に叫ばれている中、我が国においても「RPA」は急速に普及していくでしょう。 単純な繰り返し作業は24時間365日働き続ける「RPA」に任せ、「人間」はお客さまに寄り添い付加価値の高いサービスの提供に専念すること、これが生産性向上による企業競争力の底上げに繋がるのです。 今後到来する人口減少社会に打ち勝つため、人的負担を軽減し「働き方改革」を進め、デジタル化により、生活環境のみならず労働環境もブラッシュアップすることが求められています。特集5

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