入会のご案内検定試験情報松山観光情報
松山商工会議所トップ > 共済制度

共済制度


公的な制度

小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主やその共同経営者、又は会社等の役員の方が事業を廃業したり、退職された場合等に共済金を受け取れる、事業主や会社役員のための退職金制度です。
詳しくはこちら

経営セーフティ共済制度

取引先が倒産した場合、積立金額の10倍まで(最高8,000万円)の貸付が無担保・無保証人・無利子で受けられる制度です。
詳しくはこちら

中小企業退職金共済制度

社外積立型の「従業員の退職金制度」です。新しく制度に加入する場合、掛金月額の1/2(上限5,000円)を加入後4ヶ月から1年間、また、18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
詳しくはこちら



生命保険会社委託共済

特定退職金共済制度

社外積立型の「従業員の退職金制度」で国の承認を得て運営されています。
退職金を計画的に準備することができ、資金負担の平準化を図ることができます。
詳しくはこちら

のぼーる共済(福祉団体定期保険)

<役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます>
・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
・ガンによる死亡の場合、死亡保険金に加えガン死亡保険金が支払われます。
・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通 9-3-5)
詳しくはこちら



損害補償関係共済

中小企業PL保険制度

商工3団体による中小企業会員のための全国制度で、専用商品設計による割安な保険料で加入できます。製造・販売した製品等が原因で、法律上の賠償責任を負担したことによる損害に対して保険金をお支払します。

詳しくは、日本商工会議所 中小企業PL保険制度

個人情報漏えい賠償責任保険制度

個人情報保護法に対応した、商工会議所会員のための制度です。団体割引による割安な保険料で加入できます。個人情報漏えいの結果、発生した賠償損害、費用損害、求償損害を補償します。

詳しくは、
日本商工会議所 個人情報漏えい賠償責任保険制度



休業補償プラン

所得補償、団体長期障害所得補償を目的とした商工会議所の制度です。団体割引による割安な保険料で加入できます。
引受保険会社によって保険内容は異なります。

詳しくは、全国商工会議所の休業補償プラン

自動車共済

中小企業等協同組合法に基づき、応分の出資により組合に加入した方々で運営されている制度です。団体割引12.5%が適用できます(同居の親族が所有・使用する車まで。)他社の割引制度をそのまま引き継ぐことができます。

詳しくは、県共済



総合火災共済

安い掛金で大きな保障を得られます。万一の場合、直ちに査定を行い、簡単な手続きで共済金をお支払いします。余剰金が発生した場合、配当金として返却します。

詳しくは、県共済

ビジネス総合保険

企業リスクに対する補償の漏れ・ダブリを解消して一本化し、PL、リコール、情報漏えい、施設、事業遂行リスクなどを総合的に補償します。
「総合補償型」と賠償責任リスクに限定した「賠償保障型」があります。「総合補償型」では事業休業補償により災害に遭った際の事業継続資金を補償します。

詳しくはこちら



業務災害補償プラン

業務上のケガでの死亡、入院、通院を補償するプラン。一般加入と比べて割安な掛金で加入できます。経営者の賠償責任も担保しており、短期労働者やパート・アルバイトの方も包括補償することができます。無記名式で最大56%割引の制度。

詳しくは、全国商工会議所の業務災害補償プラン


事業のお問い合わせ資料等のご請求
ページの先頭へ戻る