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消費税に関する契約や販売時の注意点

■事業者が気を付けたい重要ポイント解説■
大企業から中小企業や小規模事業者が、消費税に関して「買いたたき」や「減額」などの不利益を被ることを禁止する消費税転嫁対策特別措置法が施行されています。また、この法律は消費者に誤解を与えるような広告や価格表示をしないよう制定され、違反を取り締まる転嫁Gメンの監視も厳しくなっています。
そこで本講座では、企業が消費税に関する価格交渉・価格表示や契約・販売等を行う上での禁止行為や受けた時の対処法について事例や判例を交え解説します。

講座内容

「消費税転嫁対策特別措置法」とは
転嫁拒否等の行為の禁止
 ・価格交渉に際して禁止される行為とは?
 ・特に注意を要する「買いたたき」とは?
 ・取引先から転嫁拒否を受けた時どうする?
「広告・宣伝・表示」方法の注意点
 ・セールを行うことは禁止されるのか?
 ・広告・宣伝時の注意点
総額表示義務の特例
 ・どのような価格表示戦略をとることができるか?
 ・特例の適用を受けるための誤認防止措置とは?
転嫁カルテル・表示カルテルとは?


概要

日時 平成26年8月5日(火) 午後1時30分〜3時30分
会場 東京第一ホテル松山 2階コスモホール
(松山市南堀端町6-16 TEL947-4411)
受講 無料
定員 40名 定員を超えた場合のみご連絡いたします。
申込・問合せ 下記申込書に必要事項をご記入の上、ホームページ、FAXまたは電話にてお申込みください。
FAX用紙はこちらからダウンロード可能です。(PDF形式/694KB)
※ご記入いただいた情報は、商工会議所からの各種連絡・情報提供のために使用することがあります。

講師プロフィール

のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士
大東 泰雄 氏

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。元公正取引委員会審査専門官(主査)。
独占禁止法等を中心に、企業法務全般を取り扱い、執筆・講演多数。
【共著】「改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務」他


<お問い合わせ・申込先> 松山商工会議所 経営支援部
〒790-0067 松山市大手町2丁目5番地7 TEL:089-941-4111 FAX:089-947-3126

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