所報5月号 14/24

所報5月号

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12施策情報掲示板施策情報掲示板愛媛県庁環境政策課温暖化対策係松山市一番町四丁目4番地2TEL/089-912-2349FAX/089-931-0888E-mail:kankyou@pref.ehime.jp【お問い合わせ先】愛媛県内の中小企業者等が行う省エネ改修等を支援し、産業部門・民生業務部門の温室効果ガス排出量の削減を推進するため、以下のとおり補助を希望する事業者を募集します。○募集期間 ☆1次募集平成23年4月14日?～～5月31日?まで ☆2次募集平成23年6月中～下旬開始(予定)※ただし、応募額が予算額に達した場合には、2次募集は行わないものとする。○補助対象者愛媛県内に工場又は事業場を有する中小企業者等で6ヶ月以上継続して現事業行っている者であって、県税の滞納がない者○補助対象経費設計費、工事費(本工事費・付帯工事費・機械器具費等)○補助対象事業 (複合的又は一体的であること) ●既存機器から高効率機器への交換 (空調ボイラーLED照明機器等)※ボイラーとLED照明機器の改修など、2種類の高効率機器交換でも「複合的」となる。 ●自然エネルギーの導入 (太陽光発電・風力発電など。) ●窓、壁、天井等の断熱改修 (屋上緑化を含む。)○付随する事業(それ自体に省エネ性能はないが事業の一連として認められるもの)●太陽光発電導入に係る発電量表示板の設置や蓄電池の導入●ボイラーの交換に伴う配管の整備●ビル管理システムやオンデマンド装置、CO2監視モニターなどの管理システム●既存のポンプやコンプレッサなどのインバータ化●高効率照明機器の導入に係る人感センサーの採用○補助対象外●環境対応車の購入、買換●リースによる設備導入●生ゴミの堆肥化設備導入●BDF製造装置導入●省エネに関する技術開発、製品化支援●照明の光源のみの交換、器具の改造※「複合的」とは、導入する技術の組み合わせのこと。※「一体的」とは、対策を導入する地域の組み合わせのこと。例えば、「複数の建物において、照明機器を高効率型照明機器に改修する」など。※補助事業の申込には、エネルギー管理士が行った省エネ診断の診断結果が必要となります。省エネ診断には、時間がかかる場合がございますのでご注意下さい。省エネ診断は、財団法人省エネルギーセンターや愛媛県中小企業団体中央会、民間業者が行っています。○補助率及び補助額補助対象経費の3分の1以内1事業者当たり100万円以上1、000万円以下(平成23年度予算額は、7、600万円です。)○提出書類(様式等については、当該補助金交付要綱と募集要領を参照)●平成23年度愛媛県民間施設省エネ・グリーン化推進事業申込書●事業実施計画書●収支予算書●県税納税証明書●企業の活動内容を記した書類●補助対象経費の見積書の写し●導入予定設備等の仕様書●導入予定設備等の設置場所の位置図と現況写真●省エネ診断書の写し●その他必要とする書類【ホームページ】http://www.pref.ehime.jp/kankyou/k-hp/theme/ondanka/hojo.html愛媛県民間施設省エネ・グリーン化推進事業費補助金について

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