所報5月号 5/24

所報5月号

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3この人に聞く昭和35年10月生香川県坂出市出身防衛大学校卒昭和58年3月入隊昭和59年3月陸上自衛隊第9特科連隊平成2年3月陸上自衛隊高射学校平成6年8月防衛大学校訓練部中隊指導教官平成8年8月陸上幕僚監部調査部平成12年3月陸上自衛隊第4高射特科大隊長平成14年3月陸上自衛隊幹部学校平成15年3月航空自衛隊幹部学校平成16年4月陸上幕僚監部装備部武器・化学課平成18年8月陸上自衛隊第1高射特科群長平成21年4月自衛隊愛媛地方協力本部長自衛隊愛媛地方協力本部長1等陸佐池田一敏氏いけだかずとし任期制隊員13名と定年制隊員12名の援護にとどまりました。しかし、本年度からは、任期満了退職隊員、定年退職隊員ともに大幅な増加が予定されています。ぜひ地域企業の皆様には、鍛えられた心身、規律に正しく時間に正確な行動様式など、職業人としてのスキルに着眼いただき、退職自衛官雇用へのご協力をお願いしたいと考えております。 ―今回の東日本大震災における自衛隊の対応について平成23年3月11日に発生した東日本大震災は史上最大規模であり、広範囲に亘って未曾有の被害をもたらしています。被災した皆様には心よりお見舞い申しあげます。現在、全国の陸・海・空自衛隊から約10万6、000名の隊員が派遣され、災害対策基本法にもとづき、大規模地震対策と原子力災害対策の二つの大きな任務を同時に遂行しています。自衛隊創設以来の最大規模での活動です。松山駐屯地からも約200名の隊員が、宮城県内において、行方不明者の捜索活動、被災者の皆様のための給水・給食及び物資輸送等の生活支援や瓦礫の撤去等の復旧支援にあたっています。地方協力本部としては、県と自衛隊との窓口としての連携業務にあたりました。県内に被害が発生したわけではありませんが、現地の情報収集等のため、本部内に指揮所を開設し、各種問い合わせに対応しました。また、3月17日には、防衛大臣の災害等招集命令に基づき、制度創設以来初めてとなる即応予備自衛官の災害等招集手続きを実施しました。即応予備自衛官は、元自衛官であり、日ごろは民間企業等に勤めながら年間30日の訓練に励んでいます。愛媛県から23名を被災地に送りました。 ―地域との連携に対する取り組みについては現在、県内には、防衛協力団体として「愛媛県防衛協会」、「愛媛県隊友会」、「自衛隊父兄会愛媛県支部連合会」などがあります。特に「愛媛県防衛協会」は県内各商工会議所のお力添えをいただいています。5月26日には、中国・四国地区自衛隊協力団体長会議が愛媛県松山市で9年ぶりに開催されます。地方協力本部としても、本会議が円滑に開催されるように支援いたします。今後、こういった協力団体との連携を大切にして、募集・援護基盤の充実を図りたいと考えています。SPECIAL INTERVIEWこの人に聞く災害派遣に対する国民の期待を背負う自衛隊協力団体との連携により業務の充実を図る自衛隊愛媛地方協力本部松山市三番町8丁目352-1TEL:089-941-8381FAX:089-941-8383

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