所報7月号 4/24

所報7月号

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SPECIAL INTERVIEWこの人に聞くる」と判断しています。一方、当局管内ですが、有効求人倍率は平成23年1月以降、3ヶ月連続して0・72倍で推移していましたが、4月は0・76倍、5月は0・77倍と、前月比で0・01ポイント上昇しました。これは、有効求職者数の減少傾向、有効求人数の増加傾向を反映していると考えていますが、今後、電力不足の問題など東日本大震災による雇用への影響を注視する必要があるため、「依然として厳しいものの、着実に持ち直しの動きが続いている」として、判断を据え置いています。地域との連携によりセーフティネット機能を強化 ―厳しい雇用情勢の中で、愛媛労働局の取り組みは… まず、新規学卒者等に対する就職支援です。昨年9月には「新卒者就職応援本部」を設置し、学校、関係機関、経済団体等との情報共有を図りながら、積極的な支援を展開しています。また、雇用保険の受給資格のない求職者等に職業訓練と訓練期間中の生活支援を行う「緊急人材育成支援事業」が「求職者支援制度」として恒久化されたことを受け、雇用のセーフティネットとなコンパクトで暮らしやすい街…松山 ―松山の印象について教えてください母親の実家が讃岐にあったため、子供の頃によく四国へ来ていました。また、徳山に住んでいたこともあります。そのため、瀬戸内の魚に親しみがあり、魚をはじめとした松山の「食」はとても美味しいと思います。また、松山城を中心に通勤は自転車が活躍するようなコンパクトな街です。便利な路面電車や道後温泉、豊かな自然環境もあります。松山への赴任前は、東日本大震災の影響により通勤困難な東京の生活を経験していたことから、暮らしやすさを強く感じています。「依然として厳しい状況にある」雇用情勢 ―現在の雇用情勢については… 全国の雇用情勢ですが、5月の完全失業率は4・5%と、前月より0・2ポイント改善し、3カ月ぶりの改善となりました。有効求人倍率は0・61倍と前月と同水準となっています。国としては「依然として厳しい状況にある取り組みも推進しています。さらに、東日本大震災による被災者の方々への就職支援も行っています。国においては「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」を立ち上げ、被災地以外での支援を進めています。当県でも4月に「『日本はひとつ』しごと協議会」を設置しました。関係機関と連携し、新しい地で再出発される被災者の就職支援などを行っています。当局としては、県、各市町、関係団体等と連携する中で、若年者、高年齢者、障害者等のニーズの把握に努め、雇用のセーフティネットとしての機能を強化し、きめ細やかな就職支援に取り組みたいと考えています。「安全」への取り組みとイクメンの推進 ―雇用対策以外の重点事業について教えてください。一つは、「いのちと健康を守る」を掲げ、「安全」に対する取り組みに注力しています。7月1日から1週間は「全国安全週間」として、労働災害防止活動を推進しましたが、この週間は昭和3年から1度も中断されたことがなく、今年で84回を数えました。まさに、安全は時代を超えたテーマですが、そ「働きがいのある人間らしい仕事に就ける社会を」~きめ細やかな就職支援、安全とイクメンの推進で豊かな社会を創造~愛媛労働局長田中敏章氏2この人に聞く

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