所報7月号 6/24

所報7月号

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レポートのあらまし今回のレポートは、当所が実施している、全会員訪問にあわせて行った「会員ニーズ調査」を集計したものです。特に、東日本大震災の経営への影響について集計しました。 ○調査期間平成23年4～6月 ○調査対象当所会員事業所を不作為抽出 ○調査方法聴き取り調査 ○回答企業 443事業所【回答企業の組織形態】法人63%、個人34%【回答企業の業種と従業員規模】サービス業25%、小売業21% 建設業12%、製造業9%、卸売業6%、その他が6%、金融・保険業5%、飲食業4%。従業員規模は、5人未満50%、 5～10人12%、10～50人20% 全体として、従業員規模10人未満の小売業、サービス業、建設業、製造業が多くなっています。また、集計に関しては、愛媛大学法文学部の岡本隆准教授、崔英靖准教授のご協力をいただき、とりまとめました。50%以上の企業が影響あり東日本大震災の経営への影響については、「大きな影響がある」と回答したのは70事業所(16%)、「少し影響がある」が143事業所(32%)、「影響あり」が23事業所(5%)です。全体で影響があると回答したのは、236事業所(53%)になります。また、「今後影響がある」と回答した59事業所(13%)を含めると、6割以上の事業所は、現在および今後、震災が経営に影響を与えると回答しています。「影響はない」と回答したのは160事業所(36%)です。「仕入」に対する影響が大現在、大震災が経営に与えている影響の内容は、「仕入」の回答が116事業所(49%)で最も多く、影響の約半数が「仕入」に関する事項となっています。次いで「販売」が83事業所(35%)となりました。震災の影響は今後はやや拡大今後の影響についての予想は、「大きくなる」と回答したのが30事業所(22%)、「同程度」が31事業所(23%)、「小さくなる」が42事業所(31%)、「わからない」が34事業所(25%)となりました。今後予想される影響は、「仕入」SPECIAL FEATURE特集大震災は50%以上の企業の経営に影響~東日本大震災経営への影響調査レポート~7016%14332%235%5913%16036%東日本大震災への経営への影響大きな影響少し影響影響あり今後影響ない116832510%49%35%2911%経営への影響の内容仕入販売物流その他4特集

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