所報7月号 7/24

所報7月号

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と回答したのが44事業所(47%)で最も多く、今後予想される影響について回答した事業所の約半数になっています。次いで「販売」と回答したのが24事業所(26%)となり、現在の影響と同じ傾向となりました。災害時対応計画策定は20% 地震災害などの緊急時における企業の対応計画の作成については、「ある」が38事業所(9%)、「簡易なものはある」が47事業所(11%)となり、なんらかの対応計画を作成しているのは全回答事業所の20%にすぎない結果となりました。緊急時の企業における対応計画について、現在作成していない事業所のうち、今後作成する予定と回答したのは40事業所です。対応計画がない321事業所のうち12%にすぎない結果となりました。業種および従業員規模別の影響業種別の大震災の経営への影響では、運輸業、宿泊業、情報通信業、卸売業、飲食業で、現在影響があるとの回答割合が多くなっています。今後影響があるとの回答割合が多いのは、金融・保険業、情報通信業、卸売業、教育・学習支援業です。大震災の影響の内容については、建設業、製造業、卸売業、小売業で「仕入」、サービス業で「販売」に影響があると回答した事業所が多い結果となりました。飲食業では「仕入」「販売」の両方が指摘されています。今後、「影響が大きくなる」と回答する事業所は、建設業、卸売業、金融・保険業が多くなっています。予想される影響としては、建設業、卸売業、小売業で「仕入」の回答が、製造業、サービス業で「仕入」「販売」の回答割合が高い結果となりました。簡易なものを含めて、地震災害など緊急時における対応計画を作成している事業所は、金融・保険業、情報通信業、教育・学習支援業に多くなっています。しかし、ほとんどの業種において「対応計画はない」とする事業所が80%を超えています。また対応計画を今後作成すると回答した事業所は少ない結果となりました。対応計画は、従業員規模が50～100人では約6割、100人以上の事業所では9割以上が作成しているものの、10～50人では3割、10人以下では1割にも満たない結果となっており、今後の作成計画についても同様の傾向がみられます。まとめ・・・今後の対応東日本大震災が、約半数の事業所の経営に、現状でなんらかの影響を与えており、震災は松山市内の経済に、かなりの影響を与えているといえます。影響の内容は「仕入」が最も多く、今後の影響についても楽観視はできないと予想しています。また「販売」に関する影響も指摘されています。地震などの緊急時における対応計画を作成している事業所は、簡易な対応計画を含めても20%に過ぎず、今後の作成計画についても低調になっています。特に従業員規模の小さな事業所でその傾向は顕著です。今後、大震災の復興状況とサプライチェーンの復旧に注視する経営が求められるとともに、東南海地震の発生可能性が高く、その影響が及ぶと考えられる松山地区おいては、今後のリスクに対する備えも求められるのではないかと考えられます。SPECIAL FEATURE特集3022%3123%4231%3425%経営への今後の影響度合い大きくなる同程度小さくなるわからない389%4711%32172%378%緊急時の災害対応計画ある簡易なものない無回答409%19043%21348%計画の策定予定作成する作成しない無回答5特集

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