所報4月号 14/24

所報4月号

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コラムコラム12坂本光司/さかもと・こうじ1947年東京生まれ。福井県立大学教授、静岡文化芸術大学教授などを経て、2008年4月より法政大学大学院政策創造研究科(地域づくり大学院)教授、同静岡サテライトキャンパス長および同イノベーション・マネジメント研究科兼担教授。他に、国や県、市町、商工会議所などの審議会・委員会の委員を多数兼務している。専門は中小企業経営論・地域経済論・産業論。著書に『日本でいちばん大切にしたい会社』(あさ出版)、『この会社はなぜ快進撃が続くのか』(かんき出版)など。快進撃企業に学べ法政大学大学院政策創造研究科教授坂本光司どんな時代にも存在する、快進撃を続ける中小企業vol.01ある。こういうと、「やはり問題は景気……」と考えがちであるが、それは一面的な見方である。と言うのは、最初の2割、つまり中小企業を業績別にみると、3つのタイプに分類できる。第1が「景気創造型企業・景気超越型企業」、第2が「景気連動型企業・景気期待型企業」、そして第3が「構造的不況型企業・限界型企業」である。第1の「景気創造型企業・景気超越型企業」とは、好不況にかかわらず、ぶれずに好業績を持続している企業、第2の「景気連動型企業・景気期待型企業」とは、好況時には業績が高まるが、不況になると業績が低下したり、赤字経営に陥ってしまったりする企業。そして、第3の「構造的不況型企業・限界型企業」とは、好不況にかかわらず、業績が低迷していたり、赤字経営に陥ってしまったりしている企業である。その分布をみると、かつては、2:6:2であったが、近年は、2:2:6といった割合である。つまり、好不況にかかわらず、業績を高めることのできない企業が近年激増しているので「景気創造型企業・景気超越型企業」は、かつての良き時代も、また今もその割合が全く変わっていないからである。しかもこうした企業はどんな業種にも、またどんな小さな企業でも、さらにはどんな地域にも多数存在しているからである。長野県にある伊那食品工業株式会社は、斜陽産業といわれる「寒天業界」にありながら、「企業の目的は社員の幸福を通じて社会に貢献すること」を経営理念に、寒天に新しい価値を付けて商品価値を高めることで、昭和33年の創業以来、48年連続増収増益を実現した。今でもこうした企業が存在しているのである。この現実を直視すると、中小企業の業績低迷の最大要因は、景気や市場などといった「外」の問題ではなく、経営の考え方・進め方といった「内」にこそ問題があると言っても過言ではない。どんな時代にあっても業績がぶれず、快進撃を続ける中小企業が全国各地に点在している。わが国中小企業の元気を取り戻すため、次回からそうした企業を取り上げ、紹介していく。

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