所報4月号 4/24

所報4月号

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この人に聞くこの人に聞く2日本貿易振興機構(ジェトロ) 愛媛貿易情報センター所長岡部光利氏当センターと愛媛県産業貿易振興協会では、愛媛県内企業の貿易・投資等の実態調査を行っています。2012年3月にとりまとめた2012年版から県内企業の海外取引の動向を見ると、輸出ではアジアと答えた割合が半分以上(52.4%)を占めています。国別では、多い順に、中国(15.7%)、韓国(11.6%)、台湾(11.3%)となっています。輸入においても、アジアと回答した割合が54.8%を占めており、国別でも、多い順に、中国(22.5%)、韓国(10.7%)、米国(8.8%)となっています。品目別に見ると、輸出では、農林水産物・飲食料品が27.8%と最も多く、次いで機械・金属(22.9%)、製紙・紙製品(10.7%)となっています。輸入でも同じ傾向が伺えます。海外進出企業の拠点においても、82.1%がアジアに置いており、そのうち中国が約半分(47.0%)を占めています。このように、これまでは東南アジアに関連する業務に長く携わりました。愛媛に赴任する前は、東南アジアを中心とした部門に所属していました。また、平成12年から4年間、マレーシアのクアラルンプールに駐在した経験もあります。海外赴任時は、「通商弘報」という当機構の日刊紙にマレーシアの貿易投資情報を執筆し、日本の企業に情報提供を行う業務に従事していました。多くの政財界のキーマンと出会うことができ、やりがいのある仕事でした。また、帰国後は経済産業省に出向し、東南アジアとのEPA(経済連携協定。貿易投資の自由化、―所長さんの経歴、携わってきた業務を教えてください。マレーシアに赴任し、その後、政府間交渉を経験―愛媛県内企業の貿易投資動向は・・・県内企業の海外取引は半数以上がアジア円滑化を図り、幅広い経済関係の強化を図る協定)交渉などを担当しました。日本国政府の一員として、大きなプレッシャーはありましたが、他に代え難い経験となりました。ジェトロは、日本の貿易投資振興機関として、世界55カ国に事務所を設置し、中小企業等の海外販路開拓や投資の促進、海外経済情報の調査・分析や貿易投資相談などの幅広い業務を行っています。また、当センターのような国内事務所が全国に36カ所設置され、地域に密着した事業を展開しています。当センターの取り組みは大きく分けて3つあります。一つ目は輸出促進です。柑橘類や飲食品の海外販路開拓を愛媛県と連携してサポートしています。去る3月17日も香港において、愛媛県と柑橘のPRイベントを開催しました。また、今治タオルなどの特産品の海外販路開拓も支援しています。海外販路開拓は当センターの最重要事業として、今後も力を入れていきます。二つ目は貿易投資相談やセミナーによる情報提供です。貿易投資相談では専門のアドバイザーを配置し、県内企業からのお問い合わせに対応しています。最後は投資の促進です。主に、海外から日本への投資促進に注力していますが、昨今の円高や国内市場の規模縮小に伴い、県内に拠点を残しつつ、海外展開を検討する県内企業の皆様も支援しています。例えば、タイ・ベトナム・フィリ―ジェトロと愛媛貿易情報センターの事業展開について・・・全世界にある拠点を活用し企業の海外取引をサポートピン・インドでは短期オフィスの提供と、アドバイザーによるコンサルティングサービスを実施し、ビジネス立ち上げ時のコストとリスクを軽減しています。

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