所報6月号 24/28

所報6月号

24/28

とくに好調好調まあまあ不振きわめて不振建設製造卸売小売サービス四国全国四国全国前年同月比先行き見通し早期景気観測システム早期景気観測システム商工会議所LOBO調査※Dl=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合) 業況・採算:(好転)-(悪化) 売上:(増加)-(減少)業況DIは、改善続くも、先行きは慎重な見方変わらず▲44.4▲11.5▲11.1▲25.0▲8.0▲24.0▲9.5▲17.3▲27.5▲9.6▲44.4▲15.4▲11.1▲20.8▲16.0▲29.7▲20.1▲8.6▲21.8▲18.0全国の概況ブロック別概況・四国 4月の全産業合計の業況DIは、▲16.8と、前月から+7.1ポイントと2カ月連続で大幅に改善。復興需要の波及効果が及び始めたことに加え、自動車の輸出増加に伴う製造業の改善などが要因。しかし、比較対象の前年同月(2011年4月)は東日本大震災後で業況DIが過去最大の悪化幅(前月比▲11.8)を記録。サプライチェーンの寸断による生産の停止・縮小や、自粛ムードによる消費の落ち込みなど、各地で景況感が大きく低迷した時期。実態は超円高の長期化、取引先の海外移転等に伴う受注の減少、原油価格の高止まりや電力料金の上昇によるコスト増などを背景に厳しい状況が続いている。先行きについては、先行き見通しDIが▲20.2(今月比▲3.4ポイント)と、悪化する見込み。超円高や原油価格の高止まりの長期化に加え、今夏の電力供給不足による事業活動への影響懸念から、先行きは依然として慎重な判断となっている。上がっており、消費マインドが上向いているように感じる。ギフトや旅行商品は堅調」とのコメント。飲食店からは、「原発事故の影響による食材の値上げが心配」とのコメントが寄せられた。○業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べマイナス幅が縮小する見込み。産業別にみると、建設業、卸売業は横ばい、小売業はマイナス幅が拡大するものの、製造業、サービス業はマイナス幅が縮小する見込み。○全産業の業況DIは、前月と比べマイナス幅が縮小。産業別にみると、製造業はほぼ横ばい、その他の4業種でマイナス幅が縮小した。○建設工事業からは、「公共工事予算の削減等の影響により、厳しい状況。特に、受注単価の下落が懸念される」とのコメント。食料品製造業は、「売上が伸びてきてはいるが、仕入価格も上がっている。今後の個人消費の動向が気掛かり」との声、百貨店からは、「昨年に比べて客単価は■平成24年4月調査結果コラムコラム22

元のページ

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です