所報7月号 5/28

所報7月号

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PROFILE長澤芳美氏昭和28年生香川県出身昭和46年気象庁(高知地方気象台)入庁昭和49年松山地方気象台 …平成15年高松地方気象台防災業務課長平成18年大阪管区気象台技術部気候・調査課長平成21年大阪管区気象台技術部次長平成22年松山地方気象台長近畿地方の気象台で観測・予報等の業務に長く従事。趣味はアウトドアでキャンピングや釣り、シュノーケリングなど幅広い。関係機関との連携が必要な業務のため、仕事上では「気配り」をキーワードに「普段着の対応」を心がけているそうだ。所在地:愛媛県松山市北持田町102TEL:089-941-6293http://www.jma-net.go.jp/matsuyama/ 松山地方気象台まず、災害や被害をイメージして、それをもとに防災対策を考えることが第一歩です。例えば、大雨が降って浸水し―災害から企業を守るためには…イメージと訓練、気象情報の有効活用が企業を守るた、昨年発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)を受けて、今年、南海トラフを震源域とする巨大地震の想定の見直しが行われました。想定マグニチュードは9.0、愛媛県内の最大震度は、多くの地域で震度6強、宇和島など一部地域では震度7が想定されています。最大の津波の高さは、愛南町では17mを予測しています。また、東南海・南海地震だけではなく、中央構造線断層帯の活断層による地震でも大きな被害が予想されます。今後、地震の揺れや津波に対する十分な警戒が必要で、平成19年から提供を開始している「緊急地震速報」の活用をお願いしています。地震の強い揺れが来るまでの数秒から数十秒の間に身を守る行動をとる、この数十秒の準備で被害を軽減することができます。例えば、建設業や製造業では、作業中の事故を防ぐという観点からも有用なシステムであり、企業の方には積極的にご利用いただきたいと考えています。た場合は、どのような被害が自社で発生するのか・・・を予測します。そして、対応をマニュアル化して、訓練を行うことが必要です。災害発生時、訓練なくしては、身体が動きません。誰が指示を出して、何を行い、何処へどのように逃げるのかなど、日ごろの訓練の繰り返しが重要となります。東日本大震災を契機にBCP(事業継続計画)を策定する企業が多くなっていますが、マニュアルの作成だけではなく、実際に訓練を行っていただきたいと思います。松山市では自主防災組織や防災士の養成も進んでおり、地域ぐるみで活動することも効果的だと考えられます。災害対応で最も大切なことは、正確な情報の入手と迅速な判断ができることです。緊急地震速報もその一つですが、テレビやインターネットなどを通じて、気象に関する多くの情報を提供しています。正確な情報を上手に利用することが、効果的な災害対応につながります。松山は災害の発生が少なく、大きな被害はないだろうと考えがちです。しかし、常に「起きるかもしれない」との心構えで、早めの準備・対策をとるなど、防災意識を持ち、気象台からの情報を利活用して、企業や人を守る防災社会を、地域一丸となって構築していただきたいと思います。ながさわよしみこの人に聞くこの人に聞く3

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