所報4月号 14/28

所報4月号

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松山市立図書館では、図書館資料の充実を図るため「雑誌スポンサー制度」を創設しました。この制度は、図書館で購入予定の雑誌代金を負担することにより、雑誌最新号のカバー、雑誌棚の扉や雑誌本体の表紙にスポンサー名が表示されます。カバー裏面には広告(チラシ)が掲載できます。◆雑誌スポンサーになるには ○スポンサーの範囲:企業、商店、団体等 (例えば会社や病院、協会など)です。 ○対象となる雑誌:図書館が作成した「雑誌リスト」掲載の232種類の中から1誌以上(上限なし/先着順)選んでください。提供する館(中央/三津浜/北条)も選択できます。 ○スポンサー期間:年度単位(途中提供も可)※平成25年4月から開始◆申込方法対象雑誌リスト等の詳細は松山市立図書館ホームページをご覧いただくか、松山市中央図書館事務所へお問い合わせください。○多くの市民に利用される図書館の雑誌を、安価で身近な広告媒体として、是非ご利用ください。【お問合せ先】松山市中央図書館事務所 TEL:089‐943‐8008http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/kakukaichiran/kyseisaku/tosyokan.html 「ものづくり企業(製造業)」や「地域で起業される方」を対象とした新しい補助金制度が創設されました。当所は、2月に国から「認定支援機関」として認定を受け、事業計画づくりの支援などを行っています。補助金制度の利用を希望する方は、お気軽にご相談ください。【製造業のみなさまへ】 (ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金) 試作品の開発や競争力強化に向けた、設備投資に使えます。▽「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であり、競争力強化を行う事業に対する補助です。最大で、 1,500万円の投資に1,00 0万円が補助(補助率:2/3)されます。▽対象経費～原材料費、設備導入費、試作開発費(人件費を含む)等に使えます。数百万円単位の小口の補助も可能です。「認定支援機関」(当会議所)が、事業計画づくりをサポートします。▽認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されている必要があり、事業資金を含めて、ご相談ください。【地域で起業したいみなさまへ】 (地域需要創造型等起業・創業促進補助金) 女性や若者の地域での起業・創業に、最大200万円補助(2/3)されます。▽地域のニーズに対応し、独創的な商品やサービスを新たに提供しようとする女性や若者等のチャレンジを支援します。家業を活かす第二創業では、最大で 500万円が補助(2/3)されます。▽事業費や販路開拓に係る費用のほか、認定支援機関が実施する経営支援に対する謝金にも補助が出ます。「認定支援機関」(金融機関等)が、計画策定～実行をサポートします。▽認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されている必要があります。○補助金を活用しようとする場合には、認定支援機関と連携する必要があります。○補助制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。【お問い合わせ先】当所経営支援部 TEL:089‐941‐4111 東日本大震災の被災地方公共団体においては、本格的な復興に向けた事業の推進に必要な職員を確保するため、全国の地方公共団体からの中長期的な職員の受入れのほか、即戦力となる任期付職員の採用等を行っていますが、被災地における復旧・復興事業を一層円滑に推進するためには、広範な職種にわたって職員のより一層の確保が必要です。今般、総務省では、企業の従業員の方を当該企業に在籍したまま被災地方公共団体が受け入れられる仕組み(企業間の出向に類似する仕組み)を整備しました。(今回の仕組みの概要)○派遣される従業員の方は、企業と被災地方公共団体との協定等により、企業に在籍したまま地方公務員として採用されます。なお、採用にあたっては、守秘義務等の一定の義務が課せられます。○従業員の方を派遣していただく際には、被災地方公共団体との間で従業員の勤務条件等について事前に協議・調整していただくこととなります。被災地方公共団体の窮状をご賢察いただき、従業員の派遣について検討ください。【お問合せ先】総務省自治行政局公務員部公務員課 TEL:03‐5253‐5542 ものづくり補助金創業補助金松山市立図書館からのお知らせ「雑誌スポンサー制度」で広告を掲載しませんか?速報!活用を検討しませんか?新たな国の補助金制度が創設されました! 製造業向け「ものづくり補助金」&起業家向け「創業補助金」総務省からのお知らせ東日本大震災の被災地方公共団体への人的支援を施策情報掲示板12

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