所報10月号 14/28

所報10月号

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11月1日～30日は労働保険適用促進強化期間です。正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、労働者を1人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する義務があります。厚生労働省では、11月を「労働保険適用促進強化期間」と定め、集中的な広報活動など労働保険の加入促進に努めています。労働者を雇用しているのに、まだ労働保険に加入されていない場合は、すぐに加入手正社員・派遣社員など様々な立場で就業している方等を対象として、雇用される側(労働者)と雇用する側(使用者)をつなぐルールである「労働契約」について解説するセミナー(定員50人程度)が無料で開催されます。申込用紙は、事業の委託先である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社のホームページからダウンロードできます。(http://www.tokiorisk.co.jp./ seminar/20130802.html)[労働契約解説セミナー]○日時平成25年12月3日(火) ◆基礎セミナー14時～15時25分 ◆判例セミナー15時35分～16時45分 ○会場松山市本町2‐1‐7 松山東京海上日動ビル 8F 東京海上日動火災保険?愛媛支店大会議室日本年金機構では、外国人被保険者の年金記録を正確に記録するための取組みとして、平成25年7月から、外国人被保険者のアルファベット氏名を管理することとしました。外国人の従業員や被扶養配偶者の方の「被保険者資格取得届」「氏名変更届」等を提出する際は、「アルファベット氏名登録(変更)申出書」も一緒に提出いただくようご協力をお願いします。(届出用紙は、日本年金機構ホームページ「申請・届出様式」からダウンロードできます)・申出書の提出の際には、在留カードのコピーまたは住民票の写し(コピー可)を添付してください。※申出書および添付書類は、紙媒体での提出となります。・「資格取得届」等の「氏名欄」は、これまでと同様にフリガナを記入してください。【お問い合わせ先】松山西年金事務所松山市南江戸3‐4‐8 TEL 089‐925‐5105 松山東年金事務所松山市朝生田町1‐1‐23 TEL 089‐946‐2146 国民からの批判が大きい問題として、いわゆる天下り問題があります。国家公務員が退職したのち、民間企業等に再就職することは禁じられておりませんが、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、次の3つのルールを設けています。■再就職の依頼・情報提供等の規制現役の国家公務員が企業等に対し、他の国家公務員・OBの再就職を依頼することや、国家公務員・OBの情報提供等をすることは禁止されています。例えば、再就職させたい者の名前や職歴などの情報を企業側に提供したり、企業側に受け容れ可能なポストや待遇面などの情報を照会すると違反となります。■利害関係企業等への求職活動の規制現役の国家公務員が、職務として携わる契約や処分などの相手方となっている利害関係企業等に対し、在職中に求職活動をすることは禁止されています。例えば、再就職目的で自分の名前や職歴などの情報を利害関係企業側に提供したり、利害関係企業側に職務内容や待遇面などの情報を照会すると違反となります。■元の職場への働きかけの規制再就職した国家公務員OBが、再就職先の契約や処分に関し、便宜を図るよう元の続きをしてください。詳しくは左記へお問い合わせください。【お問い合わせ先】愛媛労働局労働保険徴収室松山市若草町4‐3 TEL:089‐935‐5202 又は、最寄りの労働基準監督署・ハローワークにおたずねください。職場に働きかけをすることは禁止されています(ただし、原則として退職後2年間に限ります)。☆各企業へのお願い企業の皆様におかれても、規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・OBにこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、左記連絡先まで情報提供をお願いいたします。【お問い合わせ先】内閣府再就職等監視委員会事務局 TEL:03‐6268‐7660～ 7668 http://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html【お問い合わせ先】愛媛労働局労働基準部監督課松山市若草町4‐3 TEL 089‐934‐5203愛媛労働局からのお知らせ「一人でも雇ったら、入ろう。労働保険。」愛媛労働局からのお知らせ「労働契約解説セミナー 2013」のご案内日本年金機構からのお知らせ外国人被保険者のアルファベット氏名登録のお願い内閣府からのお知らせ国家公務員の再就職等規制にご協力を施策情報掲示板12

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