所報6月号
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愛媛大学公開講座 「防災士養成講座」のご案内 愛媛大学では、防災に関する正しい知識と技能を持ち、災害時には自助、共助の中心として地域で活躍できる「防災士」を養成するため、次の日程で養成講座を開催します。 また、本講座を修了すると、特定非営利活動法人日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」の受験資格を得ることができます。1.日時 平日コース  ①平成27年8月20日(木)・21日(金) 休日コース  ①平成27年8月22日(土)・23日(日)  ②平成27年10月17日(土)・18日(日)2.場所 松山市萱町六丁目30‐5 (松山市保健所・消防合同庁舎6階大会議室)3.定員 150人(各コースとも)4.受講料 13,000円(教本代含む)5.その他 ①防災士の資格を取得する場合、試験料   (3,000円)、及び登録料(5,000円)  が別途必要となります。 ②詳細については、愛媛大学のホームペー  ジで募集案内を掲載しています。 ③その他、防災士の資格取得に関するお問  い合わせは、左記までご連絡ください。○お問い合わせ先 松山市消防局地域防災課市民防災担当  TEL:089‐926‐9218 E-mail:jisyubou@city.matsuyama.ehime.jp○交付申請の受付期間及び受付窓口 ・受付期間:平成27年4月1日(水)〜       平成28年1月29日(金) ・受付時間:平日8時半〜17時まで       (土日・祝日・年末年始を除く) ・受付場所:松山市 都市整備部 住宅課      松山市二番町4丁目7‐2 市役所本館7階○補助対象者(次の全てを満たす人) ・リフォーム工事に係る住宅を所有する人で、当該住  宅の所在地に住所を有する人(リフォーム等工事が  完了した日から2カ月以内に住所を有する予定の人  も含みます)  ・市内施工業者にてリフォーム工事に係る工事請負契  約を締結する人 ※上記項目に該当している人であっても、下記項目に  該当する人は補助対象者となることができません。(1)この補助事業に基づく補助金の交付を受けた人(補  助は、1人につき1度限りです。前年受けた方は対象   外です)(2)この補助事業に基づく補助金でリフォームした住  宅等を所有している人(補助は、建物につき1度限  りです)(3)市税を滞納している人(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律  第2条第6号に規定する暴力団員○補助対象住宅 ※松山市民が市内に自ら所有し、居住している住宅又  は工事完了後2カ月以内に居住予定の住宅 ・分譲マンションについては、住戸専有部分のみ補助対象 ・店舗や事務所が併設された併用住宅は、居住部分の  み補助対象(ただし、店舗等部分居住部分で分けづら  い屋根や外壁については、全てが補助対象) ・賃貸住宅(共同住宅)の貸家部分及び共用部分につい  ては補助対象外 ・主たる住戸から切り離されている建物(離れなど)は  補助対象外○対象工事(全ての要件を満たすこと) ・補助の対象となる工事費の総額が30万円(消費税  及び地方消費税の額を除く)以上の工事  ・工事は、松山市内に住所を有する個人の施工業者、  または市内に本店を置く法人の施工業者が行う工事  ・補助金の交付決定後に着工し、平成28年3月末ま  でに完成の報告ができる工事 ※エアコンなど家電製品の設置や外溝・車庫など  の工事は対象外になります。○補助金額 ・補助の対象となる工事費の総額の10%または30  万円のいずれか低い方の額 ・補助の対象となる工事に加えて、松山市木造住宅  耐震改修等補助に該当する耐震工事を行った場  合は、10万円が加算 ・補助の対象となる工事に加えて、バリアフリー化  工事(20万円以上)を行った場合は、10万円が加算 ・補助の対象となる工事に加えて、省エネルギー化  工事(20万円以上)を行った場合は、10万円が加算 ・平成26年1月1日以降に購入した中古住宅また  は購入予定の中古住宅に補助の対象となる工事を  行った場合は、10万円が加算○お問い合わせ先 松山市 都市整備部 住宅課 TEL:089‐948‐6349松山市からのお知らせ松山市では、地域経済の活性化と住環境の向上・充実を図るため、「住まいるリフォーム補助事業」を実施します。平成27年度住まいるリフォーム補助の実施について施策情報掲示板12

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