所報1月号

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持続的に発展できる松山市を目指して 〜地方の創生へ向けた商工会議所の役割とは〜持続的に発展できる松山市を目指して 〜地方の創生へ向けた商工会議所の役割とは〜人口減少・少子高齢化が加速する中、各地域は社会構造の変化に応じながら、持続的に発展するための地方創生に関する総合戦略をとりまとめている。2016年は、その戦略が実行に移される重要な一年となる。当会議所も戦略策定に参画し積極的に提言等を行っていることから、地方創生において大きな役割を担わなければならない立場にある。企業や地域が持続的に発展するための方策と当会議所が担う役割について、正副会頭が語り合った。―まず、２０１６年の展望、 地域が取り組むべき課題について お尋ねします。森田　　昨年前半は、消費税率引き上げの影響から脱し、景気は緩やかな回復基調となりましたが、年後半に入り、中国経済の減速などから足踏み状態が続いています。過去最高益を計上している大企業もありますが、地方においては、需要の減少や円安による原材料高などの影響もあり、当会議所会員企業の景況感は一年を通してマイナス値で推移するなど、厳しい状況にありました。このところ、足元の景気動向は、米国の利上げによる影響が懸念されるものの、堅調な企業収益を背景に、設備投資は増加し、個人消費も持ち直しており、２０１６年の景気は緩やかながら回復していくものと期待しています。　こうした中で、政府は経済成長の「新３本の矢」を掲げ、経済最優先の政策を進めるとともに、人口減少・少子高齢化対策として、子育て支援、社会保障制度改革へ重点的に取り組もうとしています。また、ＴＰＰを「成長戦略の切り札」として、積極的な事業展開を試みています。しかしながら、経済成長の果実が子育てや社会保障に分配され、その効果がまた経済に戻ってくるような「成長と分配の好循環」が達成できるかどうか、道筋は未だ不透明な状況にあります。　特に地方では、人口減少・少子高齢化が加速しており、松山市では、２０１０年から２０４０年までの30年間で、人口は15％減少し、生産年齢人口は約10万人減少することが予測されておりますが、人口減少と地方の疲弊は表裏一体のものであり、地域を挙げて、これらの問題に取り組むことが求められています。昨年は、松山市においても、人口減少に歯止めをかけ、持続的な発展を目指す地方版総合戦略の策定が進められました。当会議所も戦略策定に参画していますが、本年は、戦略をもとに各種事業が展開されることから、まさしく、「地方創生実行」の年であります。地方創生の基盤とも言える経済の好循環を実現する上で、地域経済総合団体である商工会議所の役割も極めて重要となります。佐伯　　本年は、地方における景気の拡大が喫緊の課題となります。松山市の特性を考えると、まず、交流人口の拡大による需要の創出に取り組む必要があります。特に、増加するインバウンドの取り込みが大きな鍵となります。松山市域だけではなく、広域連携により魅力を高め、グローバルに情報発信を行っていくことが求められます。藤堂　　地域経済の活性化は、企業が収益を上げ、雇用を増やしていくことに他なりません。人口減少により域内市場が縮小する中で、企業が発展する新春座談会2

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