所報1月号

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ライフバランスや女性の活躍を推進していますが、松山市の若年者は、就職や進学のため、転出超過の傾向が続いています。流出した人材を還流させ、労働力の確保につなげるために、昨年、当会議所では無料の職業あっせん所を開設し、ＵＩＪターンを促進しています。首都圏での求職者募集により、実際に企業への紹介につなげており、今後は、地元大学などとも連携し、事業の拡大を図ります。　一方で、市場縮小に対応するグローバル化も喫緊の課題ですが、言語の壁や文化・宗教といった多様性の壁など、いまだハードルは高い状況です。当会議所が実施した会員企業のグローバル化に関する調査では、９割の企業が海外取引を行っておらず、その必要性も感じていないという結果が出ています。このため、海外への販路開拓に取り組む企業に対して、商談会などの出展経費を補助するほか、中堅社員向けの海外研修を実施しています。また、県と連携した海外視察団を派遣しており、昨年はタイ・ミャンマー、今年はフィリピンを訪問します。このほか、グローバル化に取り組む企業の個別支援も拡充します。　　　国際化の一環として、インバウンドの拡大も課題であり、Ｗｉ‐Ｆｉなどの環境整備やおもてなしの向上をはじめ、県が進めるサイクリング振興を推進する必要があります。インバウンド向けのサイクリングルートの開発や情報提供サイトの充実などにも取り組みます。　　　地域経済を支える中小企業の支援も重要です。現在、２０１５年11月に国から認定を受けた「経営発達支援計画」をもとに、売上向上、販路開拓に重点をおいた伴走型の企業支援に注力していますが、特に、会員企業同士の商談会の開催やコンテストなどを通した製品・サービスのＰＲを拡充します。今後は、農協や農業法人と協力し、農商工連携や６次産業化も推進します。　また、当会議所が中核となる創業支援機関のネットワークを活用し、効果的な創業支援策を展開するとともに、高齢化社会を迎え、後継者問題が深刻化する中で、当会議所が設置している事業引継ぎセンターの体制を拡充し、事業の譲渡希望者と創業者のマッチングも行います。　　　松山市のビジョンによると、今後、市の人口は２０１０年から２０４０年の間に７万９０００人の減少が見込まれています。このような中で、まちづくりは、人口減少を前提とした、持続可能なモデルを構築する必要があります。核となる中心市街地の活性化と、周辺に分散された都市機能の関玉置大塚副会頭　髙橋　祐二三浦工業株式会社　代表取締役会長副会頭　大塚　岩男株式会社伊予銀行　取締役頭取4新春座談会

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