業況DI は、大型連休中の消費が振るわず、ほぼ横ばい先行きは、米国関税措置への懸念拭えず慎重な見方全産業合計の業況DIは ▲（前月比+0.5ポイント）先行き見通しDIは（今月比+0.6ポイント）▲17 .4前月と比べたDIの動き全国の概況ブロック別概況・四国日本商工会議所LOBO調査［5月］集計結果 建設業では、設備投資をはじめとした民間工事の持ち直しで改善した。小売業は、長引く消費の低迷に加え、為替の円高方向への推移でインバウンド需要にも落ち着きが見られ、悪化した。その他の業種では、好材料はありつつも、消費低迷、米国関税措置への懸念、コメ価格の高騰などが足かせとなり、ほぼ横ばいにとどまった。 設備投資需要は堅調に推移しているが、米国関税措置が足かせとなっている。コメ価格を含む物価高により、消費マインドも低迷している。今年の大型連休はこうした状況に日並びの悪さが加わったことで、消費が例年と比べると振るわず、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。 高い水準での賃上げが続いており、消費マインドの改善を下支えすることが期待される。為替の円高方向へのシフトや、原油価格の下落といった好材料の動きも見られる。 一方、コメ価格の高騰など、物価上昇は継続する見込みであるほか、人手不足の状況にも改善の兆しは見えない。また、先月から引き続き米国関税措置が日本経済に与える影響を懸念する声が多数聞かれるなど、今後の動向の不透明さが拭えず、先行きは慎重な見方となっている。 四国は、悪化。製造業では、コメをはじめとする飲食料品価格の高騰により、消費者の買い控えが継続しており、飲食料品関係を中心に売上・採算が悪化した。卸売業では、消費マインド低迷の影響を受ける小売業からの引き合いが減少し、日用品関係などで売上・採算が悪化した。 事業者からは、価格転嫁を実施しているものの、度重なる労務コスト増加や原材料価格高騰に追いつかず、収益が圧迫されている、という声が聞かれた。18 .0商工会議所LOBO調査ホームページ 〉〉https://cci-lobo.jcci.or.jp/イメージ令和7年5月調査結果(業況DI)前年同月比商工会議所LOBO調査ホームページでは、業種別の動向や付帯調査の結果を掲載しておりますのでご覧ください。●今回の付帯調査テーマ：米国関税措置の影響☂／☁ ▲18.0☂／☁ ▲28.1☂／☁ ▲17.4☂／☁ ▲21.519コラム全 国全産業四 国先行き見通し(6〜8月)全 国四 国
元のページ ../index.html#21