松山市に「四国新幹線の導入に関する要望」を提出7会議所の動き ６月３０日、髙橋会頭が松山市を訪問し、野志市長に「四国新幹線の導入に関する要望」を提出しました。 これは、四国が、唯一新幹線の空白地帯のまま整備の見通しが立っていない地域であり、四国内の官民が一丸となって、署名活動を行っており、当会議所では、こうした活動と連携し、会員の皆さまに署名活動へのご協力をお願いしていることから、松山市に積極的な推進をお願いするため要望を行ったものです。髙橋会頭は「松山市は四国最大の都市だが、本年４月に人口が５０万人を割り込み、２０６０年には約３３万人に減少すると予測されている。今後も四国の中核都市として発展していくには、四国新幹線の導入が不可欠。県下の商工会議所が一丸となり、署名活動を強力に展開しているが、松山市も市民や関係団体等に働き掛け、署名活動をこれまで以上に推進されるほか、四国新幹線の導入に向けた機運醸成に積極的に取り組んでいただきい」と要望しまた。野志市長からは、「本市としても、四国新幹線の早期実現を共に目指したいと考えている。ハードルは高いが諦めてやめてしまってはいけない。継続してやっていくことが大事だと考えており、署名活動も積極的にやっていきたい」との回答がありました。 当会議所では、引き続き、署名活動を行っておりますので、会員の皆さまのご協力をよろしくお願いします。 少子化や若年層の県外流出等により、松山市においても、２０６０年の推計人口３３.８万人へと減少する中で、四国の中核都市として、今後も発展していくためには、交流人口の拡大による地域経済の活性化や、地域の魅力向上による移住・定住人口の増加を推進する必要であり、四国新幹線の導入が不可欠である。加えて、頻発する大規模災害時の復旧・復興を進めるためにも、四国新幹線は、重要なインフラであると考える。 しかしながら、四国は、唯一新幹線の空白地帯のまま整備の見通しが立っていない地域である。このため、現在、四国内の官民が一丸となって、署名活動を行うとともに、イベントや多様な広報活動により、四国新幹線の整備に向けた機運醸成への取り組みを進めているところである。 国への署名提出まで３か月なった今、四国新幹線の導入を強力に推進するため、松山市においても、署名活動を積極的に展開するとともに、四国新幹線の整備に向けた取り組みのさらなる拡充をお願いしたい。松山市長 野志 克仁 様四国新幹線の導入に関する要望令和７年 ６月 ３０日松山商工会議所会頭 髙橋 祐二今治 ・ 松山 ・ 宇和島 ・ 大洲 ・ 西条 ・ 四国中央 ・ 多度津
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