全産業合計の業況DIは業況DIは、消費者の節約志向に猛暑が重なり悪化先行きは、米国関税措置の影響懸念から慎重な見方前月比▲2.1ポイント）▲▲先行き見通しDIは今月比+0.4ポイント）前月と比べたDIの動き全国の概況ブロック別概況・四国日本商工会議所LOBO調査［7月］集計結果 建設業・卸売業では、設備投資をはじめとした民間投資が堅調に推移し、改善した。小売業・サービス業では、生活必需品の値上げに伴う消費者の節約志向に、猛暑の影響が重なり、悪化した。また、製造業も食料品関係で小売業・サービス業からの引合いが減少し、悪化した。 コメやガソリン価格の上昇に一服感が見られるものの、食料品を中心に生活必需品の値上げは継続しており、節約志向の高まりを指摘する声が聞かれた。また、猛暑の影響が広く聞かれており、熱中症対策品の特需があったものの、外出控えに伴う客数減少から、中小企業の業況は悪化した。政府の電気・ガス代支援（７〜９月使用分）により、企業のコスト負担緩和が見込まれる中、夏休み需要やイベント等による個人消費の拡大が期待される。一方、生活必需品の値上げが続く中、猛暑の影響による生鮮品の価格高騰も予想され、消費マインドの悪化が懸念される。また、８月以降、米国関税措置の影響が本格化すると見られるほか、10月には最低賃金の引上げが見込まれており、先行きは慎重な見方となっている。 四国は悪化。小売業では、猛暑の影響で各店舗への来店客数が減少し、商店街を中心に売上・採算が悪化した。サービス業でも、猛暑による外出機会の減少や、長引く物価高に伴う消費者の節約志向の高まりにより、生活サービス関係などで売上・採算が悪化した。 徳島県の旅館からは、立地などの問題から、インバウンドや大阪・関西万博に関連する需要の恩恵を受けられていない、という声が聞かれた。18 .9（18 .5（商工会議所LOBO調査ホームページ 〉〉https://cci-lobo.jcci.or.jp/イメージ令和7年7月調査結果(業況DI)前年同月比商工会議所LOBO調査ホームページでは、業種別の動向や付帯調査の結果を掲載しておりますのでご覧ください。●今回の付帯調査テーマ：・物流効率化 ・取引適正化に関する取り組み状況・課題☂／☁ ▲18.9☂／☁ ▲22.7☂／☁ ▲18.5☂／☁ ▲17.219コラム全 国全産業四 国先行き見通し(8〜10月)全 国四 国
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