インドネシアトピックス外国人材の活用は人材送出機関（松下ゴーベル財団）訪問インドネシア労働省とのMOU締結LPK ツバメ日本語研修センター訪問インドネシア商工会議所（KADIN）とのMOU締結式 愛媛県、愛媛県商工会議所連合会、インドネシア商工会議所（KADIN）は、インドネシアにて経済協力に関する覚書の締結式を行いました。KADINは会員9万社を擁する全国組織です。今後、経済協力を拡大していくこととなりました。技能実習制度とは（法務省ホームページより）3特集語 松下ゴーベル財団は、松下幸之助氏らにより46年前に設立され、労働省認可の送り出し機関として、主に3年間の技能実習生を日本へ派遣しています。研修生は募集から約9か月かけ、全寮制で日本語や規律、生活習慣など1、040時間に及ぶ徹底した研修を受けるカリキュラムが組まれています。今回のミッションでは、副会長ヘル・サントソ氏と中村知事の間で記念品贈呈などが行われ、関係性を拡げていくことを確認しました。 インドネシア労働省との間で、技能実習生の募集・派遣・受入れに関する覚書締結式が、愛媛県への実習生出発式を兼ねて開催されました。修了後の起業や分野拡大にも期待する連携となりました。 ジャカルタ近郊にある、ツバメ日本研修センターを訪問しました。送り出し機関として、日本語教育を行っているセンターで、実際に、日本語教育の現場を視察するほか、外国人材の活用についてレクチャーを受けました。 技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約４５万人在留している。 外国の送出機関とは、団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するものをいう。 当会議所では、外国人材の活用に関する相談を承っています。また、ベトナムやインドネシアの外国人材の活用を希望する企業への情報提供や現地訪問なども企画しています。外国人材の活用に関しては、当会議所までお問い合わせください。
元のページ ../index.html#5