許認可手続き等について
事業形態(法人・個人)について
事業形態を個人とするのか法人(会社)とするのかについては、事業規模、業種、将来をどう見込んでいるかなどによって異なってきます。
次の特徴の比較を参考にどちらにするか検討しましょう。
【個人と法人の特徴の比較】
創業手続 | 個人の場合は、簡単で費用もかかりません。 法人の場合は、会社設立手続に手間と費用がかかります。 |
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信用 | 一般的には法人のほうが信用力に優れ、大きな事業をする場合や、取引先の開拓、従業員の確保といった面では比較的有利といえます。 |
税金 | 事業所得が低い場合はあまり差はありません。 所得が大きくなると法人のほうが節税効果が高くなります。 |
責任 | 個人の場合は、事業の成果はすべて個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければなりません(無限責任)。 法人(会社)の場合は、会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負います(有限責任(合資会社の社員の一部および合名会社の社員を除く。))。 ただし、代表者は取引に際し、保証をするケースが多く、この場合は保証責任を負います。 |
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