補助金・助成金も考えたい 

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公募

支援機関 中小企業庁
制度 平成29年度補正 事業承継補助金
支援内容 事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助する。
要件・対象者等 事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者
補助金額 詳細は募集要項をご覧ください。
その他 一定の要件に該当することが必要です。
詳細については募集要項をご覧ください。
連絡先 事業承継補助金事務局
03-6264-2670
HP https://www.shokei-29hosei.jp/cgibin/event_information/新規ウィンドウ
締切 平成30年8月17日(金)
支援機関 中小企業庁
制度 平成29年度補正 事業承継補助金-後継者承継支援型-
支援内容 事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助する。
要件・対象者等 事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者
補助金額 詳細は募集要項をご覧ください。
その他 一定の要件に該当することが必要です。
詳細については募集要項をご覧ください。
連絡先 事業承継補助金事務局
03-6264-2670
HP https://www.shokei-29hosei.jp/cgibin/event_information/新規ウィンドウ
締切 平成30年6月8日(金)
支援機関 松山商工会議所
制度 小規模事業者持続化補助金
支援内容 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し経費の一部が補助されます。
要件・対象者等 小規模事業者(旧松山市内)
補助金額 対象経費の3分の2以内 原則 50万円
その他 一定の要件に該当することが必要です。
詳細については募集要項をご覧ください。
連絡先 松山商工会議所
089-941-4111
HP http://h29.jizokukahojokin.info/新規ウィンドウ
締切 平成30年5月18日

創業に関する補助金・助成金

支援機関 中小企業庁
制度 平成30年度予算 地域創造的企業補助金(創業補助金)
支援内容 新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助する。
要件・対象者等 平成30年4月27日以降に創業する者
補助金額 対象経費の2分の1以内 50~200万円
その他 一定の要件に該当することが必要です。
詳細については募集要項をご覧ください。
連絡先 地域創造的企業補助金事務局
03-6272-9180
HP http://www.cs-kigyou.jp/新規ウィンドウ
締切 【郵送】平成30年5月22日(火)(当日消印有効)
【電子メール】平成30年5月26日(土)(17時締切)
支援機関 中小企業庁
制度 平成29年度創業補助金
支援内容 「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。
要件・対象者等 新たに創業する者
補助金額 対象経費の2分の1以内 50~200万円
その他 一定の要件に該当することが必要です。
詳細については募集要項をご覧ください。
連絡先 創業・事業承継補助金事務局
03-5148-7051
HP http://sogyo-shokei.jp/sogyo/新規ウィンドウ
締切 平成29年6月2日
支援機関 中小企業庁
制度 平成29年度 事業承継補助金
支援内容 「事業承継補助金」は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業です。
要件・対象者等 事業承継を行う者等
補助金額 対象経費の3分の2以内 100~500万円
その他 一定の要件に該当することが必要です。詳細については募集要項をご覧ください。
連絡先 創業・事業承継補助金事務局
03-5148-7051
HP http://sogyo-shokei.jp/shokei/新規ウィンドウ
締切 平成29年6月2日
支援機関 (公財)えひめ産業振興財団新規ウィンドウ
制度 地域密着型ビジネス創出助成事業
支援内容 県内の製造技術や資源を活用したビジネス等に補助されます。
要件・対象者等 法人を設立して地域に密着した事業に取り組もうとする個人又はグループ等
補助金額 対象経費の3分の2以内 上限300万円
その他 一定の要件に該当することが必要です。
連絡先 089-960-1201
支援機関 松山商工会議所
制度 松山市創業資金利子補助金
支援内容 日本政策金融公庫から創業資金の融資を受けた創業者が支払った利子の一部が補助されます。
要件・対象者等 市内に居住及び店舗又は本店を有する方 創業前後6カ月以内に融資を受けている方
補助金額 年1.0%以内(最長2年間)
その他 一定の要件に該当することが必要です。
連絡先 089-941-6148

雇用に関する補助金・助成金

支援機関 ハローワーク松山(松山公共職業安定所)
制度 特定求職者雇用開発助成金
支援内容 高齢者・障害者・母子家庭等の方をハローワークの紹介で雇い入れた場合に助成されます。
要件・対象者等 ハローワークの紹介で雇い入れた事業主
補助金額 60万円~240万円
その他 一定の要件に該当することが必要です。
連絡先 089-917-8609
支援機関 ハローワーク松山(松山公共職業安定所)
制度 トライアル雇用奨励金
支援内容 一定期間試行雇用(トライアル雇用)した場合に奨励金が支給されます。
要件・対象者等 雇用保険の適用事業主 ハローワーク等の紹介で雇い入れた事業主
補助金額 月額4万円(最大12万円)
その他 一定の要件に該当することが必要です。
連絡先 089-917-8609

※その他にも補助金・助成金制度がございますので、詳細は上記連絡先にお問い合わせください。

支援機関 松山市地域経済課
制度 松山市人材育成事業補助金
支援内容 従業員が受講した研修会等の経費の一部が補助されます。
要件・対象者等 市内の中小企業者
補助金額 対象経費の2分の1以内 上限20万円
その他 一定の要件に該当することが必要です。
連絡先 089-948-6399

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