共済・保険：退職金関係小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは

小規模企業の個人事業主やその共同経営者、又は会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度ともいえるものです。

制度の特徴

安心・確実な国の共済制度

小規模企業共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

掛金にも共済金にも税制上のメリット

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様です。)
共済金は、退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)となります。

ライフプランに合わせた共済金の受取方法

共済金の受取方法は「一括」、「分割(10年・15年)」または「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。

事業資金等の貸付制度も充実

加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付け(一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業展開等貸付け・福祉対応貸付け・緊急経営安定貸付け・事業承継貸付け・廃業準備貸付け)が受けられます。

加入できる方

1. 常時使用する従業員が20人以下(宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
2. 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
3. 常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
4. 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員
5. 常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6. 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主１人につき2人まで)

• ※従業員には事業主、法人の役員、家族従業員及び臨時雇いは含みません。

掛金

1. 掛金月額は、1,000円～70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。(半年払や年払もできます。)
2. 掛金は加入後、増額・減額ができます。
3. 掛金は加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。

共済金等の受取り

共済金等の受取額の一例(掛金月額10,000円の場合)