「高水温等によるカキへい死被害に関する特別相談窓口」の設置について｜お知らせ｜新着情報｜企業向けサイト

当商工会議所では、高水温等によるカキへい死被害の影響を受ける事業者を対象に、資金繰りをはじめとする経営上の相談を受け付ける
特別相談窓口を設置しています。お気軽にご相談ください。

１．高水温等によるカキへい死被害に係る資金繰り支援のご案内

（１）加工流通等、カキ関連事業者向け

①セーフティネット貸付の利用要件緩和（日本政策金融公庫中小企業・国民生活事業）

対象者	社会的・経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる中小企業・小規模事業者。 ※高水温等によるカキへい死被害の影響を受けるカキ関連事業者については、売上減少の数値要件を満たさずとも対象とする要件緩和を実施
貸付限度額	(中小企業事業）7億２千万円、(国民生活事業）4,800万円
貸付利率	基準利率
貸付期間	運転資金８年以内、設備資金15年以内（据置期間３年以内）

　②セーフティネット保証５号（信用保証協会）

制度概要	全国的に業況の悪化している業種に属することにより経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し通常の保証限度額とは別枠（上限2.8億円（うち無担保8,000万円））で借入金の80％を保証する制度
対象者	指定業種に属する事業者で、売上等が減少している中小企業者
要件	市町村が発行する認定書（売上高が５％以上減少等）