新着情報：重要なお知らせ【愛媛県豪雨災害】中小企業・小規模事業者支援施策情報

更新日：2018年8月28日

松山市平成30年7月豪雨災害対応利子補助金

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、豪雨災害以降に松山市・金融機関・信用保証協会が協調して融資する松山市中小企業資金融資制度を利用した場合に、利子補助金を交付。

補助対象期間：利子の支払開始後、初回利子支払日の属する月から3年間

利子補助率：年1.5%以内

＜詳細＞松山市平成30年7月豪雨災害対応利子補助金、松山市ホームページまで

雇用保険の失業給付の特例と休業手当に対する助成金

下記に該当する場合、雇用保険の失業給付を受給できる特別措置や、助成金の申請ができます。

①雇用保険の失業給付の特例

事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合

＜詳細・申請先＞ ①雇用保険特例措置

②休業手当に対する雇用調整助成金

豪雨による災害に伴う経済上の理由により労働者を休業される場合

＜詳細・申請先＞ ②雇用調整助成金

③愛媛県豪雨災害緊急地域雇用維持助成金

国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成

＜詳細・申請先＞③愛媛県豪雨災害緊急地域雇用維持助成金.pdf

松山市災害被災者特別援護資金

今般の災害で一定以上の被害を受けた、松山市内の商工業者に対し、松山市が復旧にかかる費用を貸付。
貸付金額は被害、復旧に必要な相当額で上限は100万。金利は無利子。

＜詳細＞ 松山市災害被災者特別援護資金、松山市ホームページまで

災害関連対策資金

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、県・金融機関・信用保証協会が協調して運転資金又は設備資金を融資。
貸付利率は1.0％固定。
※保証料は全額県負担

＜詳細＞ 災害関連対策資金、愛媛県信用保証協会ホームページまで

緊急経済対策特別支援資金

今般の災害が「緊急経済対策特別支援資金」の「知事が指定した災害等」に指定され、被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に県が低利で融資。
貸付利率は1.65％(その他特例有)、保証料は0.35～1.72%

＜詳細＞ 緊急経済対策特別支援資金、愛媛県ホームページまで

災害復旧貸付

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資。

＜詳細＞ 災害復旧貸付、日本政策金融公庫ホームページまで

小規模企業共済災害時貸付

災害救助法が適用された各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が融資。

＜詳細＞ 小規模企業共済災害時貸付

上記のご利用に関しては、当会議所窓口(089-941-4111)まで、お問い合わせください。　

申告・納税

災害により被害を受けた場合には、納税の猶予を受けられますので、最寄りの税務署へご相談ください。

＜詳細＞ 国税庁ホームページまで

松山市 罹災証明書の発行手続きについて

今回の豪雨災害により、家屋に被害を受けた方は、罹災証明書の申請ができます。

申請には、松山市が行う住家等被害認定調査を事前に受ける必要がありますので、被害のあった方で、被害調査がお済みでない方は、松山市災害対策本部(089-987-7000)までご連絡ください。

申請の手続きの詳細については、以下をご参照ください。

被害調査が済んだ方の罹災証明書発行受付窓口

申請に必要なもの

・本人確認書類
（運転免許証など、本人の写真を貼り付けたもの。
　なければ健康保険証など、 顔写真がない官公署発行の本人確認書類を2点、
　もしくは顔写真のない官公署発行の本人確認書類1点と学生証、社員証、
　金融機関の通帳・キャッシュカード、病院等の診察券1点でも可）

※印鑑は不要

＜詳細＞松山市ホームページまで